大阪府は800億円の財源不足、(仮)動物愛護管理センター建設及び殺処分機を導入している場合ではない!!

2016年1月31日

大阪は事実上、府も市も破綻している!と叫ばれている

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 そもそも国は3年前に、大都市行政の方向性を全く示さずに単に「大阪がうるさいから」とばかりに大都市特別区設置法という、万に一つの実現可能性しかない法律をつくった。地元の2議会が議決し、さらに住民投票もなんてハードルが高すぎる。そもそも大阪は財政的に府も市も事実上破綻している。国からの交付金でやっと成り立っているのだから、地元議会が大反対しても、国会決議で無理やり都区制度への移行を促すくらいのことをやらねばならない。ところが国政の政治家の多くは冷淡で「橋下徹のお手並み拝見」といった態度だった。

「市政の改革は進んでいる しかし大阪の破綻は近い 
都構想否決の根源は政府の無策」
より引用 2015年06月23日(Tue)  Wedge編集部

 

 

 

 大阪府・市特別顧問として、大阪都構想の設計に深く関わってきた上山信一氏のインタビューからです。上山氏は「大阪は昔から『難治の土地』といわれている、既得権益を少しでも脅かす恐れのある改革には議会が及び腰だ』とも言及されています。

 維新支持を仰ぐ主旨ではありませんので、次に自民党市議の見解もご覧下さい。


(前略)官邸側の菅官房長官が、あえて、一地方のことに口を出すと言うのは、普通では考えられず、そこまで言うということは、大阪府の財政が相当厳しく破綻寸前だということの証ではないでしょうか。
実は、大阪府の財政問題で、マジで官邸が頭を抱えていると言うことです。橋下・松井両知事の時代に大阪府の財政はさらに悪化していますから。
すでに大阪府は起債許可団体となっており、国(総務省)から副知事が派遣されています。すでに実質的に、国の管理下に入っています。
(中略)
皆さん、しっかりと「大阪府の財政問題」に目を向けてくださいね。官邸の動きからして、本当に大阪府の財政はエライ状況だと言うことですよ。
そもそも、特別区は、基礎自治体ではなく、基礎的な自治体です。市町村とは違い、実質的には大阪府の内部組織のようなものですから。よって、特別区は財政的に大阪府に依存することになり、大阪府が破たんすれば連鎖倒産することになります。
大阪市が政令指定都市のままだったら、大阪府が破たんしても大阪市が連鎖倒産することはありませんので。地方自治体同士の関係は「対等」ですから。

自民党 大阪市会議員 川嶋氏のfacebookより

 

 

<ボイス>大阪府が全国唯一、職員給与を引き上げず  2016年01月29日20:49

 大阪府は職員給与を引き上げないことで、年間100億円の財源を確保。大阪府の深刻な財政状況は800億円の財政不足。財政調整基金を取り崩さなければならないといった事態に陥っている。

 

 

 現在、経常収支比率ワースト1は福島県楢葉町の119.9%。2位に宮城県多賀城市の112.9%、3位に神奈川県三浦市の108.4%。次いで札幌市94.3%、仙台市96.5%、川崎市99.4%、大阪市101.9%、北九州市97.7%が非常に危険な状況であるといいます。

※参照 『財政破たんから7年、夕張市のいま 「夕張予備軍」はどれくらいある?』THE PAGE/2014.03.14

 

 ちなみに財政破綻すると財政再生団体となり、国の管理下で再建に取り組むことになります。借金を住民が負担して返済するため、税金はこれまでの金額に増税され、ますます生活が圧迫されるのです。

 

大阪に巨額の損失をもたらした第3セクターの失敗

 平成9(1997)年に開業した当初は年間800万人以上を集客した「フェスティバルゲート」はわずか7年で経営破綻。車庫跡に計画されたフェスティバルゲートは交通局が主導であり、交通局以外の職員は、交通局さんの問題だから、というスタンスだといいます。

 土地信託事業では「フェスティバルゲート」の他、複合ビル「オーク200」(港区)、商業施設ビッグステップ(中央区)、ソーラ新大阪21(淀川区)、オスカードリーム(住之江区)など。

 またアジア太平洋トレードセンター(ATC)や旧大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC、現大阪府庁咲洲庁舎)などを建設して新都心を謳った大阪南港のコスモスクエア地区(住之江区)周辺は、都市としては閑散としています。都心に近い静かな住宅地といったところでしょうか。

※写真で見るならこちら⇒大阪市の負の遺産をめぐる

 結局はこのバブル当時の損失が大阪市にも、間接的には大阪府にも重くのしかかっているのではないでしょうか。

 

財政破綻の大阪府!!14億円の動物愛護センター建設および殺処分機を導入するしている場合なのか!?

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 いずれにしても、行政が計画するハコモノ施設に住民は目を光らせるべきです。財政が破たんして行政の失敗を税金で負担させられるのは市民・府民です。今後市と府がどういった関係性になるかは、現時点ではわかりません。ですので大阪市民・大阪府民ともに、無駄な税金の使い道にはノーというべきではないでしょうか。

 

 大阪府が建設予定としている羽曳野市の(仮)動物愛護管理センターは現在予算14億円とされています。 「動物に税金を使うなら、もっと他の事に使うべきだ」という意見の方もおられます。そのような考えの方なら、尚更このようなハコモノを建設することに疑問を感じるのではないでしょうか。動物愛護に関心のある方であれば、〇億円といわれている殺処分機導入に関して断固拒否の姿勢を持って頂けるかと思います。

 新センターの構想(殺処分機導入を含め)は10年前、動物管理指導所の移設整備時に持ち上がったものです。こちらも橋下知事就任以前の負の遺産です。

 大阪府の財政が市と同様破綻寸前といわれているこの時期に、14億ものハコモノを建てる必要があるのか、億単位の殺処分機を導入する必要があるのか。交通利便の良くない土地に「動物の譲渡を重視する」と謳った施設を建設して、果たして譲渡率が上がるのでしょうか。

 

 ★大阪府動物愛護管理センター(仮称)殺処分機導入反対 全国の皆さま、どうかお力添えを<(_ _)>ご署名をよろしくお願い致します。