狂犬病ワクチンの独占企業、化血研の崩壊が意味することとは?

2016年1月27日

熊本市の化学及血清療法研究所(化血研)が国の承認と異なる方法で動物用ワクチンなどを製造した問題で、農林水産省は19日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、化血研に対し30日間の業務停止命令を出した。 2016/1/19

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 一般財団法人化学及血清療法研究所(化血研)の不正というニュースで、日本に衝撃が走りました。化血研は熊本大医学部の研究所が母体となっている企業であり、半官半民の企業です。

 ワクチンでは、インフルエンザでは約3割、4種混合は約6割のシェア、A型肝炎・狂犬病においては驚きの100%のシェアを占めているといいます。

 狂犬病が流行している海外への赴任者は、3回もの予防接種を受けておくことが望ましいとされています。人間が打つ狂犬病のワクチンも日本化血研が製造するワクチンのみということです(過去記事では海外から導入する予定とされていました)。

 海外赴任者向けの狂犬病ワクチンでさえも全く不足している、という警告を発する記事もよく目にしませんか?海外の製薬会社からワクチンを輸入するべきだと。加えて狂犬病予防注射を飼い犬に徹底させろ、と。

 動物病院や製薬会社、行政にとって「春のボーナス」と言われている(らしい)、狂犬病ワクチン。その狂犬病ワクチンの独占企業の崩壊。それが意味することとは・・・・・・・・。

 

 

 

 

 

 もちろん化血研への追求の手は緩めるべきではありませんが、池田議員が言及されているように、違う答えも見えてきますね。